（事業の引継ぎ）
第二条
日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）は、この法律の施行の際現に旅客鉄道株式会社（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第六条第二項の旅客鉄道株式会社をいう。以下同じ。）が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「整備法」という。）の規定により建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業を、当該旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとする。
日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）は、この法律の施行の際現に旅客鉄道株式会社（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第六条第二項の旅客鉄道株式会社をいう。以下同じ。）が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「整備法」という。）の規定により建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業を、当該旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとする。