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昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 第三条(昭和六十三年度における年金の額の改定の特例)

昭和六十二年法律第六十七号法律

共済法による年金である給付については、昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。

2前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。

3前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第七十二条の二の規定の適用については、同条の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。

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