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日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則 第一条(退職希望職員の認定を受けることができない者)

昭和六十一年運輸省令第十九号府省令

日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(以下「法」という。)第四条第一項第三号の運輸省令で定める要件に該当する者は、管理又は監督の地位にある職員であつて、退職に係る慣行を考慮して日本国有鉄道総裁が運輸大臣の承認を受けて公示する地位にある者とする。

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附則(昭和六二年三月二七日運輸省令第二九号) (施行期日)

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年一〇月二一日運輸省令第七〇号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成十年十月二十二日)から施行する。

附則(平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

前後の条文

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