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航空機工業振興法施行規則 第二条(機械器具)

昭和六十一年通商産業省令第二十七号府省令

法第二条第一項第二号の経済産業省令で定めるものは、次に掲げる機械器具とする。

  1. 一
    原動機
  2. 二
    原動機制御装置
  3. 三
    プロペラ
  4. 四
    回転翼
  5. 五
    トランスミッション
  6. 六
    脚支柱
  7. 七
    着陸緩衝装置
  8. 八
    車輪(車輪用ブレーキを含む。)
  9. 九
    航空交通管制用自動応答機
  10. 十
    レーダー
  11. 十一
    衝突防止装置
  12. 十二
    衛星利用機上装置
  13. 十三
    アクチュエーター
  14. 十四
    熱交換器
  15. 十五
    ろ過器
  16. 十六
    作動油ポンプ
  17. 十七
    高圧バルブ及び高精度バルブ
  18. 十八
    アキュムレーター
  19. 十九
    燃料ポンプ
  20. 二十
    液量計
  21. 二十一
    燃料移送装置
  22. 二十二
    始動機
  23. 二十三
    発電機
  24. 二十四
    定電圧定周波装置
  25. 二十五
    自動操縦装置
  26. 二十六
    飛行安定装置
  27. 二十七
    フライトディレクター装置
  28. 二十八
    慣性航法装置
  29. 二十九
    慣性基準装置
  30. 三十
    エアデータ処理装置
  31. 三十一
    飛行管理装置
  32. 三十二
    統合監視装置
  33. 三十三
    操縦入力装置
  34. 三十四
    ディスプレイ装置
  35. 三十五
    データ伝送装置
  36. 三十六
    空気調和与圧装置
  37. 三十七
    防氷装置及び除氷装置
  38. 三十八
    前各号に掲げるものがそれぞれ有する機能のうち複数のものを有する機械器具
  39. 三十九
    前各号に掲げるものの一部を構成する機械器具
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附則(令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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航空機工業振興法施行規則 › 第一章 総則
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