地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第六十六条の十（追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の算定の基礎となる組合員期間の特例）

昭和六十一年政令第五十八号政令

（追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の算定の基礎となる組合員期間の特例）

第六十六条の十

昭和六十年改正法附則第四十八条第二項第一号に掲げる場合における昭和六十年改正法附則第九十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。

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