受験する種別 実務経歴 免除する試験科目
電気通信技術の基礎 端末設備の接続のための技術及び理論
第一級アナログ通信 端末設備等を接続するための工事に2年以上 ○
端末設備等を接続するための工事に1年以上 (注1)○
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(電気通信回線の数が51以上のものに限る。)又は総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で51以上のものに限る。)に3年以上(注2) ○ ○
第二級アナログ通信 端末設備等を接続するための工事に1年以上 ○
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事又は総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事に2年以上 ○ ○
第一級デジタル通信 端末設備等を接続するための工事に2年以上 ○
端末設備等を接続するための工事に1年以上 (注1)○
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒100メガビット(主としてインターネットに接続するための回線にあつては、毎秒1ギガビット)を超えるものに限る。)に3年以上(注3) ○ ○
第二級デジタル通信 端末設備等を接続するための工事に1年以上 ○
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信用設備により信号を伝送するものを除く。)に2年以上 ○ ○
総合通信 端末設備等を接続するための工事に2年以上 ○
端末設備等を接続するための工事に1年以上 (注1)○
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(電気通信回線の数が51以上のものに限る。)又は総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で51以上のものに限る。)並びにデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒100メガビット(主としてインターネットに接続するための回線にあつては、毎秒1ギガビット)を超えるものに限る。)にそれぞれ3年以上(注4) ○ ○
注
1
第二級アナログ通信、第二級デジタル通信又は工事担任者規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第78号)附則第2条第1項の規定により、なおその効力を有するものとされるアナログ第三種若しくはデジタル第三種の資格者証の交付を受けている者に限ることとし、当該資格者証の交付後の実務経歴によるものとする。
2
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(電気通信回線の数が2以上のものに限る。)又は総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで2以上のものに限る。)の実務経歴の期間の2分の1に相当する期間は、第一級アナログ通信の「電気通信技術の基礎」及び「端末設備の接続のための技術及び理論」の試験科目が免除されるに要する実務経歴の期間に通算することができる。
3
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下の主としてインターネットに接続するための回線に係るもの又は総合デジタル通信用設備により信号を伝送するものを除く。)の実務経歴の期間の2分の1に相当する期間は、第一級デジタル通信の「電気通信技術の基礎」及び「端末設備の接続のための技術及び理論」の試験科目が免除されるに要する実務経歴の期間に通算することができる。
4
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(電気通信回線の数が2以上のものに限る。)、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで2以上のものに限る。)又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下の主としてインターネットに接続するための回線に係るもの又は総合デジタル通信用設備により信号を伝送するものを除く。)の実務経歴の期間の2分の1に相当する期間は、総合通信の「電気通信技術の基礎」及び「端末設備の接続のための技術及び理論」の試験科目が免除されるに要する実務経歴の期間に通算することができる。
5
免除する試験科目は、○印を付したものとする。
6
電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者については、「端末設備の接続のための技術及び理論」の試験科目が免除されるに要する実務経歴の期間は、それぞれの2分の1の期間とする。
7
第一級デジタル通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除される者が第一級アナログ通信の資格者証の交付を受けている場合及び第一級アナログ通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除される者が第一級デジタル通信の資格者証の交付を受けている場合には、それぞれ総合通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除することとする。
