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工事担任者規則 第一条(目的)

昭和六十年郵政省令第二十八号府省令

この規則は、別に定めるものを除くほか、工事担任者に関する事項を定めることを目的とする。

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同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号) (施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一六年三月二二日総務省令第四四号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(平成一七年四月二二日総務省令第七八号) (施行期日)

この省令は、平成十七年八月一日から施行する。

附則(平成二六年八月一四日総務省令第六八号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年九月一日)から施行する。

附則(平成二七年三月三一日総務省令第三五号) (施行期日)

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。

附則(令和二年九月七日総務省令第八五号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和三年三月一九日総務省令第二三号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和三年四月一日)から施行する。

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工事担任者規則 › 第一章 総則
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