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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第十二条

昭和六十年法律第八十八号法律

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一五年六月一三日法律第八二号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為並びに附則第七条及び第十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (検討)

3政府は、前二項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この項において「改正後の各法律」という。)の規定について、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の労働者の職業生活の充実を図る観点から、改正後の各法律の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 › 第二章 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置 › 第二節 事業の許可
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