（指定紛争解決機関の届出事項）
第三十条の二十九
指定紛争解決機関は、法第四十一条の五十六の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
- 一法第四十一条の五十六第一号に掲げる場合手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び貸金業者の商号、名称又は氏名
- 二次項第六号に掲げる場合指定紛争解決機関の役員等となつた者が暴力団員等でないことの当該役員等となつた者による誓約
- 三次項第七号に掲げる場合貸金業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該貸金業者の商号、名称又は氏名
- 四次項第八号又は第九号に掲げる場合次に掲げる事項
- イ行為が発生した営業所又は事務所の名称
- ロ行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
- ハ行為の概要
- ニ改善策
- イ
2法第四十一条の五十六第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。
- 一定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
- 二親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。
- 三親法人が親法人でなくなつたとき。
- 四子法人が子法人でなくなつたとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
- 五総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなつたとき。
- 六法第四十一条の四十第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となつた者がいるとき。
- 七貸金業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合であつて、当該申込みを拒否したとき。
- 八指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあつては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知つたとき。
- 九加入貸金業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行つた事実を知つたとき。
3前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知つた日から一月以内に行わなければならない。