条文くんに聞く →

労働金庫法施行規則 第百五十二条の二の七(廃業等の届出)

昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号府省令

銀行法第五十二条の六十一の七第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出するものとする。

  1. 一
    商号、名称又は氏名
  2. 二
    登録年月日及び登録番号
  3. 三
    届出事由
  4. 四
    銀行法第五十二条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当することとなつた年月日
  5. 五
    労働金庫電子決済等代行業を廃止したときは、その理由
  6. 六
    会社分割により労働金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は労働金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

前後の条文

労働金庫法施行規則の目次を見る →