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信用金庫法施行規則 第九十八条の四(信用金庫電子決済等代行業を営む場合の届出)

昭和五十七年大蔵省令第十五号府省令

法第八十五条の三の二第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    信用金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所(法第八十五条の三の二第三項の規定により届出を行う信用金庫電子決済等取扱業者(同条第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。)(次項及び次条において「届出者」という。)が外国法人である場合にあつては、国内における営業所に限る。)の所在地及び連絡先
  2. 二
    加入する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会(法第八十五条の十に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。)の名称
  3. 三
    信用金庫電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所

2前項第一号に掲げる事項は、銀行等(銀行又は株式会社商工組合中央金庫をいう。次条、第百条第三項、第百六十九条の三第二項、第百六十九条の四及び第百六十九条の二十三第一号において同じ。)が届出者である場合には、記載することを要しない。

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