（報告の義務及び方法）
第十四条
就業構造基本調査に当たっては、第六条第一項各号に掲げる事項のうち、同項第一号に掲げる事項については調査世帯の十五歳以上の世帯員が、同項第二号に掲げる事項については調査世帯の世帯主がそれぞれ報告しなければならない。
2調査世帯の世帯主又はこれに準ずる者は、前項の規定により報告すべき者に代わって当該報告を行うことができる。
3前二項の規定による報告は、調査票に記入し、及び当該調査票の取集に応じ、又は都道府県知事の指定する場所に郵便等により提出することにより行うものとする。