公共職業安定所長は、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(以下「法」という。)第十六条第一項又は第二項に規定する者のほか、一般旅客定期航路事業等離職者で次の各号のいずれかに該当すると認定したものに対しても、その者の申請に基づき、同条第一項の一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳(以下「手帳」という。)を発給することができる。
- 一次のイ又はロに掲げる者であつて、法第二条第六号の離職の日(以下「離職日」という。)以後新たに安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責めに帰すべき理由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ、その離職の日が離職日の翌日から起算して三年を経過する日までの間にあるもの
- イ法第十六条第一項第一号から第三号までに該当する者
- ロ
- イ
- 二
