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特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 第四条(登録証明機関の登録の更新)

昭和五十六年郵政省令第三十七号府省令

法第三十八条の二の二第一項の登録を受けた者(以下「登録証明機関」という。)の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。

2第三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

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附則(令和八年一〇月一日総務省令第一一五号) (経過措置)

この省令の施行の際現にされている第三条の規定による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第二条第一項第十一号の十九の無線設備、同項第十一号の十九の二の無線設備及び同項第十一号の十九の三の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めについては、それぞれ第三条の規定による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第二条第一項第十一号の十九の無線設備、同項第十一号の十九の二の無線設備及び同項第十一号の十九の三の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めとみなす。

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