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農住組合法施行令 第一条(土地の賃貸等の相手方)

昭和五十六年政令第百七十号政令

農住組合法(以下「法」という。)第七条第二項第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

  1. 一
    国及び地方公共団体
  2. 二
    独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会
  3. 三
    前二号に掲げる者のほか、資力、信用又は過去の事業実績からみて当該土地に住宅又は店舗、事務所その他の利便施設を建設することが確実であると認められる者
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質問例

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同じ条番号の附則など13上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十六年五月二十日)から施行する。

附則(昭和五六年八月三日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(平成一一年二月一五日政令第二二号) (施行期日)

この政令は、新事業創出促進法の施行の日(平成十一年二月十六日)から施行する。

附則(平成一一年八月一八日政令第二五六号) (施行期日)

この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一三年三月三〇日政令第一四九号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一七日政令第五二三号) (施行期日)

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。

附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月二八日政令第四二九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成二一年一二月一一日政令第二八五号) (施行期日)

この政令は、農地法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年十二月十五日)から施行する。

附則(平成二六年三月二八日政令第九五号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年一月二九日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(令和元年九月一一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和元年十一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定 改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和二年四月一日)

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