第一欄 第二欄 第三欄 第四欄
一法第二十六条第二項第一号に規定する会社の株式又は持分の取得 外国投資家 第三条第三項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種(以下この表において「対象業種」という。)以外の業種 別紙様式第十一
二対象業種であつて、第三条の二第三項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種以外の業種 別紙様式第十一の二
三法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得又は令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得(当該取得又は株式への一任運用をしたもの(以下この表において「取得者等」という。)が所有する当該上場会社等の実質株式及び当該取得者等がする株式への一任運用の対象とされる当該上場会社等の株式(以下この表において「実質所有等株式」という。)の数及び当該取得者等を令第二条第十九項の株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等(以下この表において「取得者等の密接関係者」という。)の実質所有等株式の数を合計した純株式数の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合又は当該取得者等の実質保有等議決権の数及び当該取得者等の密接関係者の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数の当該上場会社等の総議決権に占める割合(以下この表において「取得者等の所有等割合」という。)が百分の一未満から百分の一以上百分の三未満となる場合に限る。) 外国投資家で令第三条の二第二項第三号イに規定する第一種金融商品取引業を行うもの及び第三条の二第六項各号に掲げるもの(以下この表において「許認可等金融機関等」という。)、令第三条の二第一項の規定により財務大臣が国の安全等に係る対内直接投資等を行うおそれが大きい外国投資家に該当しないものとして認めたもののうち特におそれが大きくないと確認されたもの(以下この表において「特定国有企業等」という。)並びに過去にこの項に基づく同一の上場会社等に係る対内直接投資等の報告をしたもの以外のもの 対象業種 別紙様式第十一の二
四法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得又は令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得(取得者等の所有等割合が百分の三未満から百分の三以上百分の十未満となる場合に限る。) 外国投資家で許認可等金融機関等、特定国有企業等及び過去にこの項に基づく同一の上場会社等に係る対内直接投資等の報告をしたもの以外のもの 対象業種 別紙様式第十一の二
五法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得又は令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得(取得者等の所有等割合が百分の十以上となる場合に限る。) 外国投資家 対象業種以外の業種 別紙様式第十一
六法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得若しくは令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得(取得者等の所有等割合が百分の十以上となる場合に限る。)又は同項第七号に規定する共同議決権行使同意取得(第三条の二第二項各号に掲げる事項に係る議案に係るものを除く。) 外国投資家 対象業種 別紙様式第十一の二
七法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得又は令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得(取得者等の所有等割合が財務大臣が特に認めた割合(以下この項において「特定割合」という。)未満から特定割合以上百分の十未満となる場合に限る。) 特定国有企業等 対象業種 財務大臣が指定する様式
八令第二条第十六項第二号に規定する出資証券の取得 外国投資家 対象業種以外の業種 別紙様式第十一
九法第二十六条第二項第二号に規定する会社の株式又は持分の譲渡 外国投資家 対象業種以外の業種 別紙様式第十二
十法第二十六条第二項第七号に規定する金銭の貸付け 外国投資家 対象業種以外の業種 別紙様式第十六
十一法第二十六条第二項第八号に規定する事業の譲受け、吸収分割及び合併による事業の承継 外国投資家 対象業種以外の業種 別紙様式第十六の二
十二令第二条第十六項第一号に規定する社債の取得 外国投資家 対象業種以外の業種 別紙様式第十七
十三令第二条第十六項第四号に規定する議決権代理行使受任 外国投資家 対象業種以外の業種 別紙様式第十七の二
十四令第二条第十六項第六号に規定する議決権代理行使委任 外国投資家 対象業種以外の業種 別紙様式第十七の三
十五令第二条第十六項第七号に規定する共同議決権行使同意取得 外国投資家 対象業種以外の業種 別紙様式第十七の四
