（農業経営基盤強化促進基本方針）
第一条
農業経営基盤強化促進法（以下「法」という。）第五条第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに、その後の十年間につき定めるものとする。
農業経営基盤強化促進法（以下「法」という。）第五条第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに、その後の十年間につき定めるものとする。
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。ただし、第二条及び第六条並びに附則第三条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（同年五月一日）から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。