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原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令 第八条(申立ての分離又は併合)

昭和五十四年政令第二百八十一号政令

審査会は、適当と認めるときは、和解の仲介の手続を分離し、又は併合することができる。

2審査会は、前項の規定により和解の仲介の手続を分離し、又は併合したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

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