条文くんに聞く →

民事執行法 第百六十七条の六(費用の予納等)

昭和五十四年法律第四号法律

少額訴訟債権執行についての第十四条第一項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「執行裁判所」とあるのは、「裁判所書記官」とする。

2第十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による裁判所書記官の処分については、適用しない。

3第一項の規定により読み替えて適用する第十四条第四項の規定による裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。

4前項の執行異議の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

5第一項の規定により読み替えて適用する第十四条第四項の規定により少額訴訟債権執行の手続を取り消す旨の裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

民事執行法 › 第二章 強制執行 › 第二節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 › 第四款 債権及びその他の財産権に対する強制執行 › 第二目 少額訴訟債権執行
民事執行法の目次を見る →