（地震防災基本計画で定めるべき事項）
第一条
大規模地震対策特別措置法（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める事項は、地震防災対策強化地域に係る大規模な地震に関し、指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関等が共同して行う総合的な防災訓練に関する事項とする。
大規模地震対策特別措置法（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める事項は、地震防災対策強化地域に係る大規模な地震に関し、指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関等が共同して行う総合的な防災訓練に関する事項とする。
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第五十五号。以下「六十三年改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する一部施行日（昭和六十五年五月二十三日）から施行する。
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
この政令は、平成七年七月一日から施行する。
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。