鉱業登録令(昭和二十六年政令第十五号)第三条から第五条の二までの規定は、特定鉱業権及びこれを目的とする抵当権に関する登録に準用する。
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行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。