森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条第一号の小規模の事業者とみなす。ただし、組合員であつて常時使用する従業員の数が百人（小売業を主たる事業とするものにあつては、五十人）を超え、又はその経営する森林の面積が三千ヘクタールを超えるものは、この限りでない。
2生産森林組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用については、同法第二十二条第一号に掲げる要件を備えるものとみなす。
第十条第一項の規定は、この法律の施行の際現に森林組合が旧森林法第七十九条第一項第一号の規定により行つている信託の引受けについては、適用しない。
2第十九条第一項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に森林組合又は連合会が旧森林法第七十九条第二項第七号又は第百五十四条第一項第八号の規定により行つている共済に関する事業については、この法律の施行の日から起算して一年間は、適用しない。
3第二十四条第一項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に森林組合又は連合会が旧森林法第七十九条第七項又は第百五十四条第五項の規定により行つている事業については、適用しない。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。