法第四条第一項第二号の厚生労働省令で定める状態は、法第二条第二項の離職の日(以下「離職日」という。)前二年間に毎年三月以上特定漁業に従事し、かつ、当該二年間に毎年六月以上漁業に従事していたこととする。
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