私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項の政令で定める最近の一年間は、一定の商品並びにこれと機能及び効用が著しく類似している他の商品で国内において供給されたもの（輸出されたものを除く。）の価額（当該商品に直接課される租税の額に相当する額を控除した額とする。）又は国内において供給された同種の役務の価額（当該役務の提供を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を控除した額とする。）の一年間における合計額並びに当該一年間における事業分野占拠率の高いことにおいて上位を占める二の事業者の事業分野占拠率が、政府が作成した統計その他の資料により明らかとなつている最近の一年間とする。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第八条第一項の表商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の項の改正規定は、平成十七年一月一日から施行する。
この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月二十五日）から施行する。