電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 第七条 （議決権の政府保有）

会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）附則第五条第一項の規定による株式の割当後」とする。