電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 第十八条 （秘密保持義務）

この法律の施行前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。以下この条において「独立行政法人等個人情報保護法」という。）の規定に基づきセンターがした行為及びセンターに対してなされた行為（附則第十二条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）については、なお従前の例による。

2次に掲げる者が、正当な理由がないのに、センターが保有していた個人の秘密に属する事項が記録された独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって同項第一号に係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

1. 一
   センターの役員又は職員であった者
2. 二
   センターから独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務に従事していた者

3前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たセンターが保有していた独立行政法人等個人情報保護法第二条第三項に規定する保有個人情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

4前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。