（令第一条第二号の厚生労働省令で定める作業場）
第一条
作業環境測定法施行令（以下「令」という。）第一条第二号の厚生労働省令で定める作業場は、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第五十三条第二号又は第二号の二に掲げる作業場とする。
作業環境測定法施行令（以下「令」という。）第一条第二号の厚生労働省令で定める作業場は、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第五十三条第二号又は第二号の二に掲げる作業場とする。
この省令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。ただし、第三条、第四条及び第六十一条の規定は法第三条の規定の施行の日から、附則第七条の規定（労働安全衛生規則第五百八十七条の前の見出しを改める部分並びに同令様式第二十一号の二に（第五面）及び（第六面）を加える部分を除く。）は法附則第四条のうち労働安全衛生法第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中第二十八条第一項の改正規定及び第四条の規定は、昭和六十五年四月一日から施行する。
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第八条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年九月一日）から施行する。
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十七年十一月一日から施行する。
この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十二号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十九年六月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
この省令は、令和七年一月一日から施行する。
この省令は、令和八年四月一日から施行する。