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作業環境測定法施行規則 第一条(令第一条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの)

昭和五十年労働省令第二十号府省令
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同じ条番号の附則など46上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、法の施行の日(昭和五十年八月一日)から施行する。ただし、第三条、第四条及び第六十一条の規定は法第三条の規定の施行の日から、附則第七条の規定(労働安全衛生規則第五百八十七条の前の見出しを改める部分並びに同令様式第二十一号の二に(第五面)及び(第六面)を加える部分を除く。)は法附則第四条のうち労働安全衛生法第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。

附則(昭和五〇年九月三〇日労働省令第二六号) (施行期日)

この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。

附則(昭和五一年三月三〇日労働省令第七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五三年八月七日労働省令第三二号) (施行期日)

この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。

附則(昭和五三年九月三〇日労働省令第三七号) (施行期日)

この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。

附則(昭和五四年四月二五日労働省令第一八号) (施行期日)

この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。

附則(昭和六〇年九月三〇日労働省令第二三号) (施行期日)

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

附則(昭和六一年一月二四日労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六三年九月一日労働省令第二四号) (施行期日)

この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第七条第一項の改正規定(改正後の同項第三号に係る部分に限る。)、第十二条の改正規定、第六十九条の改正規定、別表第四の改正規定及び別表第五の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定 昭和六十四年十月一日
附則(昭和六三年九月一日労働省令第二六号) (施行期日)

この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中第二十八条第一項の改正規定及び第四条の規定は、昭和六十五年四月一日から施行する。

附則(平成五年二月一二日労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年四月二七日労働省令第二四号) (施行期日)

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年九月三〇日労働省令第三八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第八条までの規定は、法の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一二年一月三一日労働省令第二号) (施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号) (施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一三年九月二七日厚生労働省令第一九二号) (施行期日)

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一九日厚生労働省令第一七五号) (施行期日)

この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

附則(平成一七年二月二四日厚生労働省令第二一号) (施行期日)

この省令は、平成十七年七月一日から施行する。

附則(平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) (施行期日)

この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成一八年一月五日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日厚生労働省令第七五号) (施行期日)

この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(以下「平成十七年改正法」という。)及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年八月二日厚生労働省令第一四七号) (施行期日)

この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年九月一日)から施行する。

附則(平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四三号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一一月一二日厚生労働省令第一五八号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号) (施行期日)

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

附則(平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。

附則(平成二四年六月二九日厚生労働省令第九七号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

附則(平成二四年一〇月一日厚生労働省令第一四三号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

附則(平成二五年一月九日厚生労働省令第三号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二五年四月一二日厚生労働省令第五七号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。

附則(平成二五年七月八日厚生労働省令第八九号) (施行期日)

この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年七月八日)から施行する。

附則(平成二六年三月三一日厚生労働省令第四二号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二七年九月一七日厚生労働省令第一四一号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年十一月一日から施行する。

附則(平成二七年一二月二八日厚生労働省令第一七五号) (施行期日)

この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十二号。以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年三月一〇日厚生労働省令第一六号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二九年四月二七日厚生労働省令第六〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年六月一日から施行する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和元年九月一三日厚生労働省令第四六号) (施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。

附則(令和元年一二月一三日厚生労働省令第八〇号) (施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十六号)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

同じ条番号の条文 (適用期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和二年四月二二日厚生労働省令第八九号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年二月二五日厚生労働省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和六年三月一八日厚生労働省令第四五号) (施行期日)

この省令は、令和七年一月一日から施行する。

附則(令和八年一月二〇日厚生労働省令第三号) (施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

附則(令和八年七月二九日厚生労働省令第一一六号) (施行期日)

この省令は、令和八年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第四条から第七条まで、第十条、第十一条及び第十四条の規定は、令和八年八月一日から、第十条並びに附則第三条、第八条、第九条、第十二条及び第十三条の規定は、令和八年九月一日から施行する。

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