六十五歳超雇用推進助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。一次のいずれかに該当する事業主であること。イ次のいずれにも該当する事業主ロ次のいずれにも該当する事業主であること。ハ次のいずれにも該当する事業主であること。二次のイからハまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額イ前号イに該当する事業主 次の(1)から(8)までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額ロ前号ロに該当する事業主 次の(1)から(3)までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額ハ前号ハに該当する事業主 前号ハ(2)の措置の対象者一人につき、三十万円(中小企業事業主にあつては、四十万円)(一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。)