第百一条の二の十二
教育訓練給付金支給対象者であつて、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするもの（以下この条において「特定一般教育訓練受講予定者」という。）は、当該特定一般教育訓練を開始する日の十四日前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第三十三号の二の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
- 一担当キャリアコンサルタント（キャリアコンサルタントであつて厚生労働大臣が定めるものをいう。第五項及び次条において同じ。）が、当該特定一般教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書
- 二運転免許証その他の特定一般教育訓練受講予定者が本人であることを確認することができる書類
- 三過去に特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練を受けた場合にあつては、過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
- 四その他職業安定局長が定める書類
2管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した特定一般教育訓練受講予定者が教育訓練給付金支給対象者であつて第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当するものと認めたときは、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。
- 一教育訓練給付金を支給する旨
- 二第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当するに至つたときに当該特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間
3前項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付金支給対象者は、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に、教育訓練給付金（第百一条の二の七第一号及び第二号関係）支給申請書に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
- 一特定一般教育訓練修了証明書
- 二当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲のものに限る。次項において同じ。）の額を証明することができる書類
- 三前項の規定による教育訓練給付金を支給する旨の通知
- 四当該特定一般教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
- 五その他厚生労働大臣が定める書類
4第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付金支給対象者は、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該特定一般教育訓練を修了し、当該特定一般教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該特定一般教育訓練を修了し、かつ、当該特定一般教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類を添えて教育訓練給付金（第百一条の二の七第三号関係）支給申請書（様式第三十三号の二の三）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
- 一当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲内のものに限る。）の額を証明することができる書類
- 二当該特定一般教育訓練に係る資格を取得等したことの証明
- 三第二項の規定による教育訓練給付金を支給する旨の通知
- 四当該特定一般教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
- 五その他厚生労働大臣が定める書類
5教育訓練給付金支給対象者は、第一項、第三項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第四号、第三項第五号及び前項第五号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
6担当キャリアコンサルタントは、次に掲げる事項に留意しつつ、第一項第一号のキャリアコンサルティングを実施するものとする。
- 一特定一般教育訓練受講予定者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する適切な特定一般教育訓練の選択を支援すること。
- 二特定一般教育訓練受講予定者に対し、自らが役員である又は自らを雇用する法人又は団体の行う特定一般教育訓練を受けるよう不当な勧誘を行わないこと。