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船内における食料の支給を行う者に関する省令 第一条(船内における食料の支給を行う者の乗組み)

昭和五十年運輸省令第七号府省令

船員法(以下「法」という。)第八十条第四項の国土交通省令で定める船舶は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の国土交通省令で定める基準は、同欄に掲げる船舶ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

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同じ条番号の附則など14上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号) (施行期日)

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) (施行期日)

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(平成六年三月三〇日運輸省令第一四号) (施行期日)

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号) (施行期日)

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成一五年二月三日国土交通省令第九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年六月一三日国土交通省令第七四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号) (施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成二四年七月六日国土交通省令第七一号) (施行期日)

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。

附則(平成二五年二月二八日国土交通省令第八号) (施行期日)

この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年三月一日)から施行する。

附則(平成二五年五月一日国土交通省令第三一号) (施行期日)

この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号) (施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和四年一月七日国土交通省令第二号) (施行期日)

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和四年四月一日)から施行する。

附則(令和八年三月二七日国土交通省令第一九号) (施行期日)

この省令は、船員法等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年五月十三日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第一条の規定(船員法施行規則第十九条第一項、第二十一条、第二十七条の二、第三十九条、第五十七条の二十、第七十五条第一項及び第七十九条第一項の改正規定、同令第十一号書式の次に一書式を加える改正規定並びに同令第十六号の二書式の改正規定を除く。)及び第二条から第四条までの規定並びに次条から附則第八条までの規定 令和八年四月一日

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