（職業能力開発校等の運営に要する経費に関する交付金）
第十四条
都道府県が設置する職業能力開発校（以下この条において単に「職業能力開発校」という。）の運営に要する経費に関する交付金は、職業能力開発校の運営に要する経費（事業主に雇用される労働者及び離職者に対して行う職業訓練に係る経費に限る。）の財源に充てるため、都道府県に交付する。
2前項の交付金は、その予算総額に、各都道府県の職業能力開発校の行う職業訓練を受ける被保険者等（法第六十二条第一項に規定する被保険者等をいう。以下この条において同じ。）の延べ人数が全国の職業能力開発校の行う職業訓練を受ける被保険者等の延べ人数に占める割合を乗じて得た額を当該都道府県に配分する。
3前項の職業訓練を受ける被保険者等の延べ人数は、その受ける職業訓練の訓練期間その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める算定方法により、算定するものとする。
4前三項の規定は、都道府県が設置する職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発促進センターの運営に要する経費に関する交付金について準用する。