国土利用計画法（以下「法」という。）第五条第一項の全国計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
2法第七条第一項の都道府県計画を定める場合には、当該都道府県の区域における国土の利用に関し前項各号に掲げる事項について定めるものとする。
3法第八条第一項の市町村計画を定める場合には、当該市町村の区域における国土の利用に関し第一項各号に掲げる事項について定めるものとする。
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年十二月二十四日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。
この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。
この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十六号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
この政令は、法の施行の日から施行する。
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成十五年一月十七日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十四日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。