同じ条番号の附則など37上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)
この政令は、法の施行の日(昭和四十九年十二月二十四日)から施行する。
附則(昭和五〇年八月五日政令第二四八号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則(昭和五六年八月三日政令第二六八号) (施行期日)
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則(昭和六三年七月二二日政令第二三二号) (施行期日)
この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十三年七月二十三日)から施行する。
附則(平成四年八月一二日政令第二七八号) (施行期日)
この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成四年法律第三十九号)の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。
附則(平成一〇年八月二六日政令第二八四号) (施行期日)
この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律(平成十年法律第八十六号)の施行の日(平成十年九月一日)から施行する。
附則(平成一〇年一〇月二一日政令第三三六号) (施行期日)
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日(平成十年十月二十二日)から施行する。
附則(平成一〇年一〇月二二日政令第三三八号) (施行期日)
この政令は、法の施行の日から施行する。
附則(平成一一年八月一八日政令第二五六号) (施行期日)
この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。
附則(平成一一年九月二九日政令第三〇六号) (施行期日)
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則(平成一二年六月二三日政令第三五四号) (施行期日)
この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十二号)の施行の日(平成十二年六月三十日)から施行する。
附則(平成一三年二月九日政令第二八号) (施行期日)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一三年二月一五日政令第三一号) (施行期日)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一三年二月一五日政令第三二号) (施行期日)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一三年三月三〇日政令第九八号) (施行期日)
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則(平成一五年一月八日政令第一号) (施行期日)
この政令は、平成十五年一月十七日から施行する。
附則(平成一五年三月二八日政令第一二一号) (施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
附則(平成一五年六月二七日政令第二九三号) (施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則(平成一五年六月二七日政令第二九六号) (施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則(平成一五年七月二四日政令第三二九号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定(国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成十五年十月一日から施行する。
附則(平成一五年八月八日政令第三六一号) (施行期日)
この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年八月二十四日)から施行する。
附則(平成一五年九月二五日政令第四三八号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則(平成一五年一二月五日政令第四八九号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一五年一二月二五日政令第五五三号) (施行期日)
この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。
附則(平成一六年三月一九日政令第五〇号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一六年三月三一日政令第九三号) (施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号) (施行期日)
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附則(平成一八年一月二七日政令第一二号) (施行期日)
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
附則(平成一八年四月二六日政令第一八一号) (施行期日)
この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附則(平成二〇年三月三一日政令第一二七号) (施行期日)
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年一〇月三一日政令第三三四号) (施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
附則(平成二一年一二月一一日政令第二八五号) (施行期日)
この政令は、農地法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年十二月十五日)から施行する。
附則(平成二六年九月三日政令第二九一号) (施行期日)
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)
この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。