人事院規則一六―〇(職員の災害補償) 別表第二
昭和四十八年人事院規則一六―〇規則
(第五条関係)
- 一
内閣府(内閣官房、内閣法制局その他の法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(第八号及び第九号に掲げる機関を除く。)を含み、次号から第七号までに掲げる機関を除く。)
- 二
宮内庁
- 三
公正取引委員会
- 四
警察庁(都道府県警察を含む。)
- 五
金融庁
- 六
消費者庁
- 七
こども家庭庁
- 八
デジタル庁
- 九
防災庁
- 十
総務省
- 十一
法務省
- 十二
外務省
- 十三
財務省(次号に掲げる機関を除く。)
- 十四
国税庁
- 十五
文部科学省(次号に掲げる機関を除く。)
- 十六
文化庁
- 十七
厚生労働省
- 十八
農林水産省(次号及び第二十号に掲げる機関を除く。)
- 十九
林野庁
- 二十
水産庁
- 二十一
経済産業省(次号に掲げる機関を除く。)
- 二十二
特許庁
- 二十三
国土交通省(次号及び第二十五号に掲げる機関を除く。)
- 二十四
気象庁
- 二十五
海上保安庁
- 二十六
環境省
- 二十七
防衛省
- 二十八
人事院
- 二十九
会計検査院
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