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電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則 第五条(組合員の数等)

昭和四十八年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第二号府省令

施行令第五条第一項第一号及び第二項第一号の主務省令で定める数は、十人(特別の理由があると認められるときは、五人)とする。

2施行令第六条第一号の主務省令で定める数は、十人とする。ただし、当該連鎖化事業に係る商品が主として輸入品である場合は、五人とする。

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