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国民生活安定緊急措置法 第五条

昭和四十八年法律第百二十一号法律

主務大臣は、標準品目の物資の標準的な生産費、輸入価格若しくは仕入価格又は需給状況その他の事情に著しい変動が生じた場合において、特に必要があると認めるときは、標準価格を改定するものとする。

2標準価格は、第三条第一項の規定による指定が解除されたときは、その効力を失う。

3前条第四項の規定は、前二項の場合に準用する。

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附則(平成二一年六月五日法律第四九号) (命令の効力に関する経過措置)

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

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