事業者は、クレーンを設置しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、クレーン設置届（様式第二号）にクレーン明細書（様式第三号）、クレーンの組立図、別表の上欄に掲げるクレーンの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
昭和四十六年八月三十一日において設置されていた令第十二条第六号のエレベーター（荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、搬器の床面積が一平方メートルをこえ、及びその天井の高さが一・二メートルをこえるもの（建設用リフトを除く。）に限る。）で、旧クレーン則第百八十二条の簡易リフト構造規格に適合しているものに関する第百四十八条の規定の適用については、厚生労働大臣の定める基準（エレベーターの構造に係る部分に限る。）に適合しているエレベーターとみなす。
この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この省令の施行の際現に旧クレーン則第二百二十三条に規定するクレーン運転士免許（旧クレーン則第二百二十四条の四の規定により取り扱うことのできるクレーンの種類を床上運転式クレーンに限定した旧クレーン運転士免許（以下「旧床上クレーン限定免許」という。）を除く。以下「旧クレーン免許」という。）及び旧デリック免許を受けている者は、新クレーン則第二百二十三条に規定するクレーン・デリック運転士免許を受けたものとみなす。
2この省令の施行の際現に旧クレーン免許を受けている者（前項の規定に該当する者を除く。）は、新クレーン則第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許（以下「新クレーン限定免許」という。）を受けたものとみなす。
3この省令の施行の際現に旧床上クレーン限定免許を受けている者は、新クレーン則第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許（以下「新床上クレーン限定免許」という。）を受けたものとみなす。