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労働安全衛生法施行令 第二条(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場)

昭和四十七年政令第三百十八号政令

労働安全衛生法(以下「法」という。)第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

  1. 一
    林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百人
  2. 二
    製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 三百人
  3. 三
    その他の業種 千人
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附則(昭和五〇年一月一四日政令第四号) (作業主任者に関する経過措置)

事業者は、次に掲げる作業については、昭和五十二年三月三十一日までの間は、これらの作業の作業主任者を選任することを要しない。

  1. 一
    改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第五号の二に掲げる作業
  2. 二
    新令第六条第八号の二に掲げる作業
  3. 三
    新令第六条第八号、第十八号又は第二十一号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令第六条第八号、第十八号又は第二十一号に掲げる作業に該当するものを除く。)
附則(昭和五一年一月七日政令第一号) (作業主任者に関する経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)別表第三第一号7に掲げる物又は同号8に掲げる物で同号7に掲げる物に係るもの(以下「ベンゾトリクロリド等」という。)に係る新令第六条第十八号の作業については、昭和五十二年九月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

附則(昭和五二年一月七日政令第一号) (作業主任者に関する経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第一号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第一号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、昭和五十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

附則(昭和五二年一一月一五日政令第三〇七号) (作業主任者に関する経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十五号の二に掲げる作業については、昭和五十四年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

附則(昭和五三年六月五日政令第二二六号) (作業主任者に関する経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第二十二号に掲げる作業については、昭和五十五年八月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

附則(昭和五八年一二月二六日政令第二七一号) (罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二年八月三一日政令第二五三号) (厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置)

改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第十三条第二十一号に掲げる機械等(改正前の労働安全衛生法施行令第十三条第二十一号に掲げる機械等に該当するものを除く。)並びに新令第十三条第四十五号及び第四十六号に掲げる機械等で、平成三年十月一日前に本邦において製造され、又は本邦に輸入されたものについては、労働安全衛生法第四十二条の規定は、適用しない。

附則(平成七年一月二五日政令第九号) (金属のアジ化物に係る作業主任者に関する経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成九年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

附則(平成一〇年一二月一一日政令第三九〇号) (個別検定に関する経過措置)

改正後の第一条第四号ニに掲げるボイラーで製造時等検査に合格したものは、個別検定に合格したものとみなす。

2前項の規定により個別検定に合格したものとみなされたボイラーについては、労働安全衛生法第四十四条第六項の規定は、適用しない。

附則(平成一一年七月二八日政令第二四〇号) (個別検定に関する経過措置)

改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第一条第四号に掲げるボイラーに該当するもの(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第一条第四号に掲げるボイラーに該当するものを除く。)又は新令第一条第六号に掲げる容器に該当するもの(旧令第一条第六号に掲げる容器に該当するものを除く。)で、製造時等検査に合格したものは、個別検定に合格したものとみなす。

2前項の規定により個別検定に合格したものとみなされたボイラー又は容器については、労働安全衛生法第四十四条第六項の規定は、適用しない。

附則(平成一三年三月二八日政令第七八号) (作業主任者に関する経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成十五年四月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

附則(平成一五年一二月一九日政令第五三三号) (労働安全衛生法の一部改正に伴う経過措置)

法第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第十四条、第三十八条第一項第一号、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による指定を受けている者が行うべき法第四条の規定の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対する提出については、なお従前の例による。

附則(平成一八年八月二日政令第二五七号) (経過措置)

石綿又は石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物(以下この条において「石綿等」という。)のうち、次の各号に掲げる石綿等の区分に応じ、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入された物(次項に規定する既存石綿分析用試料等を除く。)であって、この政令の施行の日において現に使用されているもの(労働安全衛生法施行令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等を除く。以下「既存石綿含有製品等」という。)については、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法(以下「法」という。)第五十五条の規定は、適用しない。

  1. 一
    アモサイト若しくはクロシドライト又はこれらをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物 平成七年四月一日
  2. 二
    石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。以下この号において同じ。)を含有するこの政令による改正前の労働安全衛生法施行令別表第八の二に掲げる製品であって、その含有する石綿の重量が当該製品の重量の一パーセントを超えるもの 平成十六年十月一日
  3. 三
    前二号に掲げる物以外の石綿等 この政令の施行の日

2前項第一号又は第三号に掲げる石綿等のうち、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入された物であって、次に掲げるもの(労働安全衛生法施行令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等を除く。以下「既存石綿分析用試料等」という。)については、法第五十五条の規定は、適用しない。

  1. 一
    石綿の分析のための試料の用に供される物
  2. 二
    前号に掲げる物の原料又は材料として使用される石綿
附則(平成一八年一〇月二〇日政令第三三一号) (名称等の表示に関する経過措置)

次に掲げる物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

  1. 一
    この政令による改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第十八条第二号の五、第六号の二、第十号の二、第十六号の二、第二十五号の二、第二十五号の三、第二十八号の二又は第二十九号の二に掲げる物
  2. 二
    新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
  3. 三
    新令第十八条第四十号に掲げる物
附則(平成一九年九月七日政令第二八一号) (経過措置)

石綿ジョイントシートガスケッチングから切り出した石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。以下この条において同じ。)を含有するガスケットであって、この政令による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二百五十七号)附則第三条第一号ハ若しくはニ(非鉄金属製造業の用に供する施設の設備の接合部分(四百五十度以上の温度の亜硫酸ガスを取り扱う部分に限る。)に使用されるものに限る。)のいずれかに該当するもの又は石綿を含有するグランドパッキンであって、同条第四号ロに該当するもののうち、この政令の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。

附則(平成一九年一二月一四日政令第三七五号) (作業環境測定に関する経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令第二十一条第七号に掲げる作業場(改正前の労働安全衛生法施行令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。)については、平成二十一年二月二十八日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。

附則(平成二〇年一一月一二日政令第三四九号) (経過措置)

事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成二十三年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

附則(平成二一年一二月二四日政令第二九五号) (経過措置)

次に掲げる物のうち、この政令の施行の日(第二号に該当する物にあっては、前条ただし書に規定する規定の施行の日)において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。

  1. 一
    この政令による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二百五十七号。次号において「旧改正令」という。)附則第三条第一号に掲げる物(同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備(配管を含む。)の接合部分(二百度以上三百度未満の温度の流体である物を取り扱う部分に限る。)に使用されるものに限る。)
  2. 二
    旧改正令附則第三条第四号に掲げる物
附則(平成二三年一月一四日政令第四号) (経過措置)

事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成二十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

附則(平成二四年一月二五日政令第一三号) (経過措置)

第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(以下「旧改正令」という。)附則第三条各号に掲げる物のうち、この政令の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。

2前項の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。

3労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成十九年政令第二百八十一号)附則第三条、労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令(平成二十年政令第三百四十九号)附則第六条、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第二百九十五号)附則第三条及び労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令(平成二十三年政令第四号)附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用についても、前項と同様とする。

附則(平成二六年八月二〇日政令第二八八号) (経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号及び第二十二号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成二十七年十月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

附則(令和五年八月三〇日政令第二六五号) (名称等の表示等に関する経過措置)

第二条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第十八条第一号から第三号までに掲げる物(第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第十八条第一号及び第二号に掲げる物を除く。)のうち、有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定めるもの(次項において「高有害性区分物質」という。)であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、令和八年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法(以下「法」という。)第五十七条第一項の規定は、適用しない。

2新令第十八条第一号から第三号までに掲げる物(旧令第十八条第一号及び第二号に掲げる物並びに高有害性区分物質を除く。)については、令和八年三月三十一日までの間は、法第五十七条の規定は、適用しない。

3前項に規定する物であって、令和八年四月一日において現に存するものについては、令和九年三月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

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