条文くんに聞く →

沖縄振興開発金融公庫法 第二十五条(国庫納付金)

昭和四十七年法律第三十一号法律

公庫は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

2前項の規定による国庫納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。

3第一項の利益金の計算の方法並びに同項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令で定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

沖縄振興開発金融公庫法 › 第四章 会計
沖縄振興開発金融公庫法の目次を見る →