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水質汚濁防止法施行規則 第一条の二(科学技術に関する研究等を行う事業場)

昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号府省令

令別表第一第七十一号の二の環境省令で定める事業場は、次に掲げる事業場とする。

  1. 一
    国又は地方公共団体の試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。)
  2. 二
    大学及びその附属試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。)
  3. 三
    学術研究(人文科学のみに係るものを除く。)又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所(前二号に該当するものを除く。)
  4. 四
    農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設
  5. 五
    保健所
  6. 六
    検疫所
  7. 七
    動物検疫所
  8. 八
    植物防疫所
  9. 九
    家畜保健衛生所
  10. 十
    検査業に属する事業場
  11. 十一
    商品検査業に属する事業場
  12. 十二
    臨床検査業に属する事業場
  13. 十三
    犯罪鑑識施設
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