令第六条の十四第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
- 一
- 二
- 三その事業活動に係る環境配慮の状況が国際標準化機構が定めた規格第一四〇〇一号に適合している旨の認証を受けていること又はその事業活動に係る環境配慮の状況について一般財団法人持続性推進機構による認証を受けていること。
- 四その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と電気通信回線で接続されていること。
- 五申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における自己資本比率が零以上であること。
- 六申請者が法人である場合には、次のイ又はロのいずれかの基準に該当すること。
- イ直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が百分の十以上であること。
- ロ前事業年度における営業利益金額等が零を超えること。
- イ
- 七申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における経常利益金額等の平均額が零を超えること。
- 八法人税等を滞納していないこと。
- 九事業の用に供する特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。
