(附属明細書)
第十四条の二
法第四十条第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一機構に対する出資に関する事項
- イ出資者及び出資額の明細(出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。)
- ロ法令上の根拠
- ハ政府の出資に係る国の会計区分
- イ
- 二主な資産及び負債の明細に関する事項
- イ長期借入金の明細(借入先、借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。)
- ロ預金保険機構債の明細(銘柄(政府保証債を発行している場合にはその旨)及び銘柄ごとの前事業年度末からの増減を含む。)
- ハ引当金の明細(引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。)
- ニ機構が行つた出資額の明細
- ホ現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細
- イ
- 三固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
- 四関係会社の株式の明細
- イ関係会社の名称
- ロ一株の額
- ハ所有株数
- ニ取得価額
- ホ貸借対照表計上額(前事業年度末からの増減を含む。)
- イ
- 五出資先団体に対する出資金の明細
- 六関係会社に対する債権及び債務の明細
- 七主な費用及び収益に関する事項
- イ国庫補助金等の明細(当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。)
- ロ役員及び職員の給与の明細
- ハその他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細
- イ