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特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令 第一条(対象業種)

昭和四十六年政令第二百六十四号政令

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(以下「法」という。)第二条の政令で定める業種は、次に掲げるとおりとする。

  1. 一
    製造業(物品の加工業を含む。)
  2. 二
    電気供給業
  3. 三
    ガス供給業
  4. 四
    熱供給業
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附則(昭和六〇年三月二〇日政令第三七号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和六十年三月二十一日)から施行する。

附則(昭和六一年九月三〇日政令第三二〇号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

附則(平成六年五月九日政令第一四〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成六年五月十日)から施行する。

附則(平成六年九月一九日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成七年一〇月一八日政令第三五九号) (施行期日)

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

附則(平成一一年一二月三日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三一一号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一四年一一月一日政令第三二七号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一七日政令第五一九号) (施行期日)

この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

附則(平成一六年九月二四日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年一〇月二七日政令第三二三号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一〇月二七日政令第三二八号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月一日政令第三七五号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年八月一五日政令第二七七号) (施行期日)

この政令は、平成十七年九月一日から施行する。

附則(平成一八年三月一七日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一九年一一月二一日政令第三三九号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二四年二月一〇日政令第二八号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二六年七月三〇日政令第二六九号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則(平成二七年一月三〇日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条(指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。)、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年一一月一一日政令第三七八号) (施行期日)

この政令は、水銀に関する水俣条約(附則第四条において「条約」という。)が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則(平成二九年三月二三日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(令和五年一二月一日政令第三四四号) (施行期日)

この政令は、令和七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第一条の改正規定 公布の日

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