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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 第八条(船舶発生廃棄物)

昭和四十六年政令第二百一号政令

法第十条の三第一項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

  1. 一
    船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物
  2. 二
    輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物(船舶の通常の活動に伴い生じた油、有害液体物質等又は廃棄物(以下「油等」という。)以外の油等を焼却したもの、生鮮魚及びその一部、汚水並びに水底土砂を除く。)
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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一六年九月二九日政令第二九三号) (経過措置)

この政令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、新令第十一条の六第二項第一号イ中「質量百分率一・五パーセント」とあるのは、「質量百分率四・五パーセント」とする。

同じ条番号の条文 (権限の委任)

改正法附則第四条第一項、第二項及び第四項の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。次項において同じ。)に行わせることができる。

2地方運輸局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に行わせることができる。

前後の条文

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