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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 第六条(海域において排出することのできる水底土砂の基準)

昭和四十六年政令第二百一号政令
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質問例

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成九年一二月一〇日政令第三五三号) (経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (特定オゾン層破壊物質)

改正法附則第九条第一項の政令で定めるオゾン層破壊物質は、この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(附則第八条において「新令」という。)別表第一の三第二十一号から第五十四号までに掲げる物質とする。

附則(平成二二年五月一九日政令第一三九号) (窒素酸化物の放出量に係る放出基準に関する経過措置)

次に掲げる原動機(この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(以下この条において「新令」という。)第十一条の七の表第一号に規定する特定用途原動機に該当するものを除く。)に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準については、新令第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。

  1. 一
    この政令の施行の際現に船舶に設置されている原動機
  2. 二
    この政令の施行の日から平成二十二年十二月三十一日までの間に船舶に設置される原動機
  3. 三
    平成二十二年十二月三十一日以前に建造に着手された船舶に平成二十三年一月一日以後に設置される原動機(当該船舶が建造された後に設置されるものを除く。)
  4. 四
    平成二十三年一月一日以後に前三号に掲げる原動機との交換により船舶に設置されるこれらと同一の型式の原動機(これに類するものとして国土交通省令で定めるものを含む。)
同じ条番号の条文 (手数料の納付を要しない独立行政法人)

改正法附則第三条第八項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。

前後の条文

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