民事訴訟費用等に関する法律 第一条 （趣旨）

この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

この法律は、平成十年十二月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）及び第二章並びに附則第三条から第五条までの規定平成十六年一月一日

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

この法律は、平成十七年一月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   附則第二十八条の規定中民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第二項第一号の改正規定労働審判法（平成十六年法律第四十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   附則第二十条の規定公布の日

この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日
2. 二
   第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第一条中消費者契約法第十三条第五項の改正規定、同法第十四条第二項第八号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第四項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第三十五条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十一条の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定及び同法第五十三条の改正規定並びに第二条の規定並びに次条第五項から第七項まで並びに附則第三条、第四条及び第七条から第九条までの規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   附則第七条の規定公布の日

この法律は、令和七年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   附則第四十八条の規定公布の日

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   附則第五条、第六条及び第八条の規定公布の日