条文くんに聞く →

著作権法施行令 第七条(指定の取消し)

昭和四十五年政令第三百三十五号政令

文化庁長官は、記録保存所の設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の規定による指定を取り消すことができる。

  1. 一
    その記録保存所において保存する一時的固定物を利用して、不当な収益を図り、又は当該一時的固定物に係る権利者の権利を害したとき。
  2. 二
    第五条の規定に違反したとき。

2文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをするときは、あらかじめその旨を官報で告示する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (指定団体の事業計画等の提出についての経過措置)

指定団体の二次使用料関係業務に係る最初の事業年度の事業計画及び収支予算については、第四十九条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「法第九十五条第四項又は第九十七条第三項の指定後遅滞なく」とする。

同じ章の条文

著作権法施行令 › 第三章 記録保存所
著作権法施行令の目次を見る →