（情報処理推進債券の引受け）
第十五条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が情報処理推進債券を引き受ける場合又は情報処理推進債券の募集の委託を受けた会社が自ら情報処理推進債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
2前項の場合において、振替情報処理推進債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替情報処理推進債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が情報処理推進債券を引き受ける場合又は情報処理推進債券の募集の委託を受けた会社が自ら情報処理推進債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
2前項の場合において、振替情報処理推進債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替情報処理推進債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。