主務大臣は、前条第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る特定連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
- 一
- 二当該特定連携事業に係る新たな事業活動を行うことにより、特定委託事業者以外の者との受託取引その他の取引の開始又は拡大を通じて、当該特定中小受託事業者のそれぞれの事業活動において特定受託取引への依存の状態の改善が行われるものであること。
- 三
主務大臣は、前条第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る特定連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
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