（国及び地方公共団体の責務）
第十四条の五
市町村（特別区を含む。以下この章において同じ。）は、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための必要な対策（以下「生活排水対策」という。）として、公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷を低減するために必要な施設（以下「生活排水処理施設」という。）の整備、生活排水対策の啓発に携わる指導員の育成その他の生活排水対策に係る施策の実施に努めなければならない。
2都道府県は、生活排水対策に係る広域にわたる施策の実施及び市町村が行う生活排水対策に係る施策の総合調整に努めなければならない。
3国は、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁に関する知識の普及を図るとともに、地方公共団体が行う生活排水対策に係る施策を推進するために必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならない。