条文くんに聞く →

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 第十六条(即時抗告)

昭和四十五年法律第百十五号法律

執行認許又は執行不認許の決定に対しては、申立人及び訴訟費用債務者に限り、即時抗告をすることができる。前条の規定により執行不認許の決定の告知を受けた検察官も、同様とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 › 第二章 民事訴訟手続に関する条約の実施 › 第四節 訴訟費用の担保の免除等
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律の目次を見る →